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労働時間調査の実施 （通年） |
１．労働時間調査の目的
内容はともかくとして、とりあえず2013年から県内全校で労働時間調査は始まりました。
ところが、職場からは「こんなことをして一体何になるのか」「面倒くさい」「忙しくなる」等の声がいまだに聞こえてきます。
これは、次の展望（労働時間調査の役立て方）が具体的に示されないため、調査の意義が十分理解されていないことの表れです。
それが無いので、いつまでもカギのかかっていない檻の中から、「なんて居心地が悪いんだ。早く出してくれ！」と叫んでいるような滑稽な話になるのです。
「主張する者は立証を要する」という法格言もあります。
もし、「長時間労働を削減すべき」と主張するのであれば、「現状は長時間労働である」ことをまず証明すべきです。
それができれば、理論上、業務削減しかなくなります。ここでの問題は、その後をどうするか、なのです。
労働時間調査の目的として、次のことが考えられます。
目的➊ 実態把握
・超勤の実態を数値としてつかめる。違法状態が確認できる。
・超勤の原因をつかめる。
・繁閑期をつかめる。
目的➋ 改善対策
・超勤原因を職場で共有し、原因解消のための具体策の検討ができる。
・改善策の実施へとつなげられる。勤務時間の適正化に取り組める。
・次年度教育課程編成に活かせる。改善効果を数値として、評価できる。
目的➌ 自己防衛
・「働き過ぎ」を実感できる。原因を分析できる。対策を考えることができる。
・「医師による面接指導」を受診できる。
・万が一の場合、公務災害の証拠になる。
これらの目的を提示することによって、職員が意識的に労働時間調査に取り組むようになっていきます。