問題点➌ 文科省の認識
文科省は2006年に「教員勤務実態調査」を実施したことは先に述べました。
調査項目として、残業時間／持帰り時間／休憩時間／休日の労働時間などが含まれていることから明らかなように、持帰りや休憩時間、休日の勤務についても文科省はその存在をきちんと認識しています。
また、国会の質疑において、文科省の局長は、厚労省の通達は「公立学校教職員にも適用される」と明言するとともに、質疑においては、労働時間の適正な把握問題については、「部活動」などについても始業終業時刻に入ること等を答弁し、その上で今後、文部科学省としても、教職員の勤務時間の管理を適切に行うよう指導する方針であると答えています。