調査の結果、Ａ小では前年8月から翌年7月の1年間に全員でおよそ10,146時間の超勤があることがわかりました。
これを1人当たりに換算すると月平均22時間程度の超勤があります。
これが「具体的事実」です。
先ほどの法的三段論法の「具体的事実」がデータとして判明したのです。実態（具体的事実）は次の通りです。
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小前提…ところで、実際には慢性的に超勤が多く、勤務時間が守られていない。 |
すると「結論」は誰が考えても次の通りになります。
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結論…だとするならば、今の勤務内容を見直していかなくてはならない。 |
この結論を基に、校長と協議し基本方針（決意表明）を打ち立てます。
●Ａ小 超勤削減基本方針
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① 次年度教育課程編成期にあたり、これまでの事業・職務内容を総合的に見直し、仕事総量を抑制し、今年度の超勤状態を年次的に改善・解消する。
② 勤務条件の改善を、日々の授業を中心とした児童一人一人を大切にする学校教育の質の向上につなげていく。 |
次に、削減する根拠をはっきりとさせながら見直し策を考えていきます。