●市特定事業主行動計画を活用する

【Ｓ市特定事業主行動計画　超過勤務の縮減の取組　(抜粋)】

超過勤務は、本来、公務のための臨時又は緊急の必要がある場合に行われる勤務であるという認識を深め、一層の縮減に向けた取組を進めていく必要があり、次に掲げる措置を実施します。

○年間360時間以上超過勤務者への取り扱い

・前年度において、年間360時間以上の超過勤務を行った職員が1人でもいたら、所属長に対しヒアリングを実施し、指導

○月80時間以上超過勤務を実施した職員への取り扱い

・健康管理のため衛生管理者による面談

○業務分担の見直し

・全庁的な業務分担の見直しを行うとともに、既存事業の廃止・合理化等の推進

○第3次計画の数値目標（2015～2019年）

・年間超過時間数について2019年度までに年間1人当たり360時間以上の職員0人達成を目指します。