●市特定事業主行動計画を活用する 【Ｓ市特定事業主行動計画 超過勤務の縮減の取組 (抜粋)】 超過勤務は、本来、公務のための臨時又は緊急の必要がある場合に行われる勤務であるという認識を深め、一層の縮減に向けた取組を進めていく必要があり、次に掲げる措置を実施します。 ○年間360時間以上超過勤務者への取り扱い...
●ワーク・ライフ・バランスとは この取組は「ワーク・ライフ・バランス」と一体化しています。 日本語では「仕事と生活の調和」と訳されますが、その核心は「働き方の変革」にあります。 つまり、ワーク(個人の働き方や労働条件）を見直すことで、ワークもライフもより充実したものにしていくという考え方です。...
削減根拠➊ 特定事業主行動計画の活用 ここで、大活躍してくれるのが少子化問題を背景として誕生した「次世代育成支援対策推進法」と、それに基づいて各自治体が策定する「特定事業主行動計画」です。 【次世代育成支援対策推進法5条 事業主の責務】...
調査の結果、Ａ小では前年8月から翌年7月の1年間に全員でおよそ10,146時間の超勤があることがわかりました。 これを1人当たりに換算すると月平均22時間程度の超勤があります。 これが「具体的事実」です。 先ほどの法的三段論法の「具体的事実」がデータとして判明したのです。実態（具体的事実）は次の通りです。...
●パレートの法則「80対20の法則」 成果の80％は、全体のおよそ20％の努力で生み出されるという法則です。 例えば労安活動5分野のうちの「作業管理」（20％）に集中すれば、労安活動全体の成果の80％が生まれるというわけです。あれもこれもと手を出せば、全てが中途半端に終わります。 一番の課題に絞ることも、ときには大切です。...
平均の超勤時間はあくまでも「平均の数値」であって、職員によってバラツキがあり、超過勤務が0時間の人もいないわけではありません。 中には育児の真最中であるとか、介護をかかえて勤務時間外に仕事をしたくてもできない人もいるかも知れません。...
●労働時間調査結果の処理 Ａ小では年に1回、教育課程編成前（9月）に次のようなデータを統計（グラフ）として開示します。 期間は直近の1年間（前年8月～本年7月）とすれば、丁度夏休みの期間を利用してまとめることができます。 ▶ 所定総労働時間 ▶ 総超勤時間 ▶ 平均超勤時間 ▶ 男女別 ▶ 年代別 ▶...
８．労働時間調査の結果 労働時間調査の回収率は後々の超勤削減の根拠になる言わば「生命線」ですから、中途半端な回収率では決して妥協しないことが大切です。 労働時間調査により把握した労働時間が実際の労働時間と合致しているかどうかについては、完璧なものを求めるのはどうしても限界があります。...
●労働者側との交渉の余地 自己申告制の場合は、事実と異なる申告になりやすいので、定期的に実態調査の必要があります。 その際、「出退勤調査」では明らかにならなかった「休憩時間」や「持ち帰り仕事」なども調査対象とする指摘をして、実態に近づけることが可能です。 「出退勤調査」は固定化したものではありません。...
問題点➏ 「医師による面接指導」の目的との乖離 職員の過労死防止のために労働時間調査に取り組んでいるのに、過少申告させていてはその防止につながらず、職員の生命を軽視していることになります。...